国土交通省は、登録基幹技能者の活用促進に向け、元請企業や発注機関、有資格者と雇用企業を対象にした実態調査を行う。工事現場への基幹技能者の配置効果を明らかにするとともに、活用上の課題を探る。調査結果を踏まえ、処遇改善や最上級の技能労働者としての位置付けの明確化などについて検討する考え。検討の場として、建設関連団体の関係者らで組織している専門委員会を活用。来年３月にも成果をまとめる。
登録基幹技能者は今年６月末時点で２８職種の計３万４４６８人いる。建設業法に基づく登録基幹技能者講習実施機関は現時点で３０職種の３８団体となっている。今月６日に初会合を開いた基幹技能者の「評価・活用委員会」（委員長・保坂成司日大准教授）では、工事現場や工事を発注する際の基幹技能者の評価・活用状況などに関する実態調査の進め方を確認した。元請企業や自治体などに調査票を今月下旬に発送、ヒアリングも順次行う。
年明けから調査結果の分析、基幹技能者の処遇改善やキャリアパスでの位置付けなどの議論を展開。各講習実施団体でも並行して調査結果を分析し、それぞれの団体の普及活動に反映してもらう。元請企業へのヒアリングは、日本建設業連合会の会員企業で「優良職長手当制度」を導入している１１社を対象に実施する。自社の制度概要や評価基準・項目、職種の選定、登録基幹技能者への評価などの情報を収集。評価対象とされた登録基幹技能者の配置メリットなども確認する。
制度を導入している１１社のうち、戸田建設、大林組、ピーエス三菱（ＰＣのみ）、竹中工務店、三井住友建設は基幹技能者を評価している一方、清水建設、西松建設、大成建設、鹿島、東急建設、前田建設の計６社は評価していない状況だ。このほか、公共工事で基幹技能者を配置した実績のある元請企業にも追加でヒアリングを行う予定だ。各地方整備局や都道府県などの発注機関に対しては、入札制度での基幹技能者の活用状況や、実際に活用された工事での評価方法・項目などを調査。基幹技能者活用による工事成績評定への影響の有無なども確認する。調査・検討成果については、同省の「担い手確保・育成検討会」にも報告し、発注機関への普及方策や評価のあり方など、より多角的な議論につなげる。
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