2012年度補正予算が成立したのを受け、国土交通省は2月27日から、既存の住宅やオフィスビルといった建築物の省エネ改修費用の一部を補助する事業について公募を開始した。受け付けは3月13日まで（消印有効）。
この「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」は、民間事業者などが手掛ける省エネ改修を支援することで省エネ関連投資の活性化を図るもの。対象となるのは、構造躯体（外皮）や建築設備の省エネ改修と、エネルギー使用量などの計測（非住宅のみ）に関する事業。ただし、工場、実験施設、倉庫などの生産用設備を持つ建築物の改修や、後付けの家電製品などの交換は対象外。
また、対象事業は次の5点を満たすことも求められている。（1）躯体（外皮）の省エネ改修を実施すること。（2）建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較しておおむね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事であること。（3）エネルギー使用量などの実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネ活動に取り組むこと。（4）省エネ改修などに係る総事業費が500万円以上であること（ただし、複数の建築物、または複数の住宅の事業をそれぞれまとめて提案して500万円以上となる場合も認める）。（5）12年度中に着手すること。
省エネ改修工事などに要する費用の最大3分の1と、付帯事務費として改修工事などの補助額の最大2.2％の額を補助する。補助限度額は、住宅が1戸当たり50万円、非住宅が1事業当たり5000万円（このうち設備に要する費用は2500万円まで）。省エネ改修に加えてバリアフリー改修を実施する際の費用の一部も補助する（工事費の最大3分の1と、付帯事務費として補助額の最大2.2％）。バリアフリー改修の補助限度額は、住宅が1戸当たり25万円、非住宅が1事業当たり2500万円で、いずれも省エネ改修などに関する補助額以下。
応募に際しては、専用のウェブサイトにアクセスして事業登録をする必要がある。募集要領などの詳細は、「省エネ改修推進事業」と題する建築研究所のウェブサイトで確認できる。応募内容は建築研究所に設置された学識経験者などによる評価委員会での審査結果を踏まえ、国交省が3月下旬から順次、採択事業を決定する予定。要望額が予算額（50億円）を超えた場合は、省エネ効果などの視点から優先順位を付けて採択する方針だ。
日経ホームビルダー2013年3月号の今月のニュース「ストック重視の13年度予算案」では、12年度補正予算と13年度予算に盛り込まれた住宅関連施策の概要のほか、13年度税制改正大綱の要点についても触れている。
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