窓の断熱性能表示 、１１年４月から新制度 / 建設工業

窓の断熱性能表示で来年４月から新制度がスタートすることを受け、サッシ各社は新たなビジネスモデルの構築を急いでいる。ガラスメーカーとの連携や生産体制の再構築などを進めており、新制度の導入が住宅サッシ事業の方向性を変える、と見ている。各社の商品開発や生産出荷の体制だけでなく、その影響は各メーカーが抱える建材流通店のあり方にも、大きくかかわってくる。
　経済産業省が５月に公表した新しい「窓の断熱性能表示制度」ではガラスとサッシの性能表示制度を廃止し、ガラスとサッシを組み合わせた窓の表示に一本化する。性能表示を行った企業名あるいはブランドも性能表示と合わせて明記し、窓の性能を誰が担保するのか、責任の所在を明確にする。改正は、ガラスとサッシの性能を別々に表示する現制度が、消費者にとって分かりにくく、誰が性能を担保しているのか、不明確だったことを踏まえ実施。家庭部門での地球温暖化対策、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を進める政府方針に従い、新制度によって断熱性能が高い窓を選択する消費者の動きを後押しする。
　サッシメーカーでは新制度の開始をにらみ、最大手のトステムが４月に旭硝子との業務提携を発表。高性能で高品質な窓商品を開発・生産・販売するために、三つの共同出資会社を設立することを明らかにした。１１年中に新商品を投入する計画で、同社の潮田洋一郎会長は「サッシとガラスは別々に品質を追求してきたが、今後は窓から建築物の性能向上につなげることになる」と事業展開に自信を見せる。
　業界２位で他社に先駆け窓事業を展開するＹＫＫＡＰは、カテゴリーブランドである「ＡＰＷ」シリーズの商品構成を充実させるとともに、同社にとって初となる窓商品の生産供給拠点の建設に埼玉県内で着手した。三協立山アルミは以前から提携関係にある日本板硝子との連携を強化する方針を表明。三協・立山ホールディングスの川村人志会長は新しい性能表示制度によって「ビジネスモデルが変わる」とサッシ事業の今後を展望し、供給拠点や性能表示・品質保証体制の整備、日本板硝子との相互販売協力などで検討を急ぐ考えを明らかにしている。