6月24日に開催された中央建設業審議会（会長：平井宜雄・専修大学法科大学院教授）の総会で、国土交通省は経営事項審査（経審）制度見直しの方向性を提示した。評価対象とする技術者に必要な雇用期間の明確化や、法的整理で再生した企業に対する一定期間の減点などが柱。建設投資の減少を踏まえ、完成工事高（X1評点）の評点テーブルを上方修正する方向性も示した。
経営事項審査の見直しは、前原誠司国交相が3月に入札契約制度の改善策の一環として打ち出した。ペーパーカンパニーなどが不正に高得点を取ることを防ぐことが狙い。 改善のポイントとして、（1）現場での不正の取り締まり強化、（2）虚偽申請のチェック体制強化、（3）審査基準の見直し――の3点を挙げていた。
技術者の過去の雇用状況を確認
評価対象とする技術者については、審査基準日前に一定期間以上の恒常的雇用関係のあるものに限定する。一定期間は、3カ月以上とする方針だ。現在は、審査基準日に雇用期間を定めずに雇用されてさえいれば評価対象になる仕組みのため、評点を上げるためだけの技術者の名義借りが行われやすくなっているとの指摘があった。 一方で、高齢者の雇用促進の観点から、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者は例外扱いとし、雇用期間が限定されていても評価対象に含める。
再生企業の取り扱いについては、地域貢献などを評価する「社会性等（W点）」で減点評価する。具体的には、営業年数をゼロ年にリセットして評価。再生計画中は一律60点減点する。対象とする再生企業は、経審改正後に法的整理を行った企業とする。債権カットなどで地域の下請け企業などに多大な負担を強いた再生企業が、経審でのマイナス評価なしに再び公共事業に参入するのは不公平だとの批判を踏まえた措置だ。
建設投資の減少を踏まえた評点テーブルも上方修正する。X1評点の平均点を700点とするように修正。2010年度の予想平均点は683点で、17点程度の引き上げになる見込みだ。
さらに、W点の評価項目を追加する方針だ。国交省は、建設機械の保有状況、ISOの取得状況、除雪委託契約の状況、労働安全衛生の取り組み状況などについて追加の要望があったと説明。7月下旬に開催する次回の審議会で追加項目案を提示する方針だ。
このほか、継続検討課題として、海外実績の評価対象への追加、元請けが下請けを選定する場合の企業評価に用いる「下請け経審」の創設、W点の審査項目の発注者ごとの弾力的な利用といった項目を挙げた。
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