経済回復には「仕事」 / 建設通信新聞

「資金繰り支援の問題ではない。仕事がなければ地域経済は回復しない」――。6日、政府と金融機関との「中小企業等の金融円滑化に関する意見交換会」で、金融機関から、中小企業の厳しい状況分析と資金繰り支援だけでは中小企業経営と地域経済の回復にはつながらないとの指摘が相次いだ。資金の出し手である金融機関からも、地域経済回復につながる政策の実行を求めた格好だ。
　6日の会合に出席したのは、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会など都銀、地銀から信用組合までのトップのほか、全国信用保証協会や日本政策投資銀行など政府系金融機関まで顔をそろえた。政府側からは、金融庁と経済産業省の大臣始め、財務省、農林水産省、国土交通省の副大臣が出席した。
　奥正之全銀協会長ら金融団体の各トップは、「年度末までが期限の緊急保証制度が仮に延長されなくても、激変緩和措置が必要」と要請した。
　また、企業から金融機関に返済猶予を求めることを認める中小企業金融円滑化法については、「中小企業の中には2度目の返済猶予・返済計画変更要請企業が増えており、われわれにとっても要注意債務残高は減っていない」（小川是全国地銀協会会長）との指摘が相次いだ。奥全銀協会長は会合後の取材でも、「このままでは、企業と金融機関でモラルハザードになりかねない上に、金融機関にとっては不良債権化しかねない恐れがある」と懸念を示し、何らかの対応が必要とした。
　一方、中小企業の先行きについて、中津川正裕全国信用組合中央協会会長は、「中小企業と地域経済にとって最大の問題は、中小企業の仕事がないことで、中小企業の本音は仕事が欲しい。資金繰り支援も必要だが、実態経済が回復せずに地域経済が回復するわけはない。景気回復のための政策を考える必要がある」と、景気回復のために中小企業の仕事を確保する政策が必要との考えを示した。
　地方建設業界ではこれまでも、地域経済回復のためにも公共事業投資は必要との考えを打ち出していたが、金融機関側からも、地域経済回復への政策の必要性が示された形。仕事減少と緊急保証制度などが年度末で期限切れになることを合わせ、地方建設業の危機が指摘されていたが、金融機関からも同様の問題指摘が示された格好だ。