総価契約単価合意 / 建通新聞

　国土交通省は、河川、道路などすべての直轄土木工事で2010年度当初から設計変更円滑化や受発注者の双務性向上のために採用を始めた総価契約単価合意方式の実施状況（10年12月末時点）をまとめた。鉄筋の官積算単価に対する合意単価の割合（合意率）が97・2％となるなど、おおむね90％台後半での合意が多い。150％弱で合意している事例もあり、総価単価合意方式の採用によって、より実態に合わせた単価の採用が可能になっている。
　10年12月末までに単価を合意した工事における総価単価合意方式の実施状況のうち、使用頻度の高い単価の平均合意率では、鉄筋が97・2％で、コンクリートは97・1％、型枠は97・0％、表層は97・1％などとなっており、最も高いのは殻（ガラ）運搬処理の99・4％で、最も低いのは法面整形（盛土部）が94・5％となっている。
　各単価とも、件数としては100％（官積算単価と同額）での合意が最も多くなっており、100％を中心に前後数％の範囲で合意する事例が多い。ただ、コンクリートや表層、足場では150％程度で合意している事例があるなど、官積算単価を大きく超えた単価で合意している件数も多くなっている。
　100％を超えた単価で合意するということは、標準単価と異なる受注者の提示単価で合意していることになる。合意単価は、設計変更や単品スライド、不可抗力による損害、部分払い、部分引き渡し、後工事のそれぞれの額算定時に使用するほか、同じ資材でも工事の状況や使用時期などの違いによって異なる単価を合意できるため、より実態に合った単価での支払いがされているとみられる。ただし、総価は落札額のため、単価を上げた分、直接工事費以外の費用を受注者が下げている可能性はある。
　総価契約単価合意方式は、「単価個別合意方式」と「単価包括合意方式」の2種類がある。個別合意は、本官工事（予定価格3億円以上）で適用し、直接工事費や共通仮設費（積み上げ分）の単価を受発注者が協議して合意する。包括合意は、落札時の落札率を官積算単価に掛けた額で合意する方法で、分任官支出負担行為担当官の発注工事で受注者が個別合意と包括合意を選択できる。これまで受注者は、落札した金額の総価だけで発注者と契約し、設計変更がある際には、落札率を単価に掛けて変更額などを算定していた。
　10年12月末までに単価を合意した工事（北海道、沖縄除く）は計2648件で、「単価個別合意方式」を採用したのは600件となっている。このうち本官工事68件中、96％に当たる65件が個別合意方式となった。本官工事でも、受発注者の単価協議が14日以内に合意できない場合、単価包括合意方式を採用する仕組みで、関東地方整備局の3件が包括合意となった。分任官工事で「単価包括合意方式」を選択したのは、2580件のうち2045件となっている。残る535件が単価個別合意方式を選択した。
　北海道開発局は本官工事（5000万円以上）が426件でうち、164件が個別合意方式、262件が包括合意方式となった。分任官工事は179件で、個別合意方式が22件、包括合意方式が157件となった。