国土交通省は、技術提案の評価結果通知や入札参加資格における過去の工事量実績要件の撤廃など、直轄工事での総合評価落札方式の透明性確保策を４月１日以降に入札公告する案件から導入する。評価内容についての問い合わせを受け付ける窓口も各地方整備局に新設する。参加資格要件の変更によって、透明性確保だけでなく、競争参加者数の増加も目指す。
参加資格の施工実績要件では現在、橋梁であれば最大支間長、舗装であれば表層面積、築堤であれば盛土量などで一定以上の施工実績を求めている。今回の対策では、工事難易度の低い工事において、具体的な支間長や盛土量などの実績要件を撤廃し、競争参加者の増加を促す。参加要件に実績を設定しないかわり、総合評価落札方式における施工能力として評価する。入札前に施工実績による参加制限をしない一方で、入札段階で実績を評価することで、工事品質を確保するとみられる。適用案件を「工事難易度が低い工事」としているため、ＤランクやＣランクの工事が対象になる模様だ。
技術提案の評価結果について国交省では、２００９年度から、入札参加者が提出した技術提案のうち、発注者が採用しないと判断した事項を入札前に通知している。九州地方整備局だけは、提案内容ごとに加点対象とするしないを通知している。今回の透明性向上策では、提案の点数を公表した上で、提案内容ごとに加点対象としたかどうかを入札参加者すべてに通知する。同整備局の方式を直轄工事すべてに適用する格好だ。
あわせて、評価結果の通知に対する疑問点について、競争参加者が問い合わせることができる専用窓口を各地方整備局に設置する。窓口での説明に不服があって落札無効を申し立てる場合は、従来の苦情申し立て窓口を経由する手続きを取ることになる。
前原誠司国交相が就任後、総合評価落札方式の透明性確保策を検討する考えを示したことによる対応で、前原国交相は今回の見直しだけでなく「さらなる見直しも継続して進める」としている。
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