市区町村（政令市を除く）が行う入札で、総合評価方式の導入が順調に進展していることが国土交通省などのまとめで分かった。０９年９月１日時点で調べた地方自治体の入札契約制度に関する取り組み状況（速報値）によると、市区町村での総合評価方式の導入率は約５７～５８％と半分以上の団体が導入。近年の導入率の推移を見ても、順調に増えてきている＝グラフ参照。都道府県が市区町村に対する総合評価方式の導入支援に力を入れていることや、技術面での評価の重要性に対する認識が高まっていることなどが背景にあるとみられる。
一般競争入札の導入率は約６５％だった。前年実績（６０・６％）と比較すると若干伸びているものの、伸び率は鈍化しており、総合評価方式の導入率が一般競争入札に迫る勢いとなっている。
予定価格の公表時期については、都道府県のうち２１％程度が事後公表だけとなっている。事後公表だけの自治体は前年実績（１７％）よりも若干増えているが、事前公表を一部または全面採用している自治体が約７８～７９％と依然として多くを占めている。政令市に限ると、事後公表だけが１割強となった。前年実績ではゼロだった
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