「ここにガードレールがほしい」「段差がなくなれば楽に歩ける」――。日々の暮らしで気づいたこうした県道などの改善点について、県は住民から意見を募り、反映する「県民公募型公共事業」を今年度から試行する。公開の審査委員会で、優先度などを協議して採択事業を決定。事業選定までの過程もできるだけ透明化する。
今年度は伊勢崎市と中之条町をモデル地区に選定。県管理の国道、県道について「県民の身近な安心や安全につながる小規模な工事」が公募の対象で、モデル地区に在住、在勤、在学する個人や自治体、ＰＴＡ、企業などから意見を募る。県では、ガードレールや転落防止用さくの設置、側溝ふたの敷設、歩道のバリアフリー化などを想定している。
県は５月から公募を告知。応募希望者は、現場の状況や具体的な改善提案を所定の提案書に記入し、県に提出する。その後、学識経験者らを交えた全面公開の審査委員会で改善事業を決定する。工事の発注は７月以降になる見通し。予算総額は数千万円。
県はこれまでガードレール設置などの小規模工事は、市町村や県議を通じた要望などに応じ、県の内部で実施するかどうか決めており、県民からは決定過程が見えにくかった。このため、「行政が気づかない事業ニーズを把握する一方で、公共事業への理解を深めてもらう」（県建設政策室）という。
公募型公共事業は京都府が２００９度から実施しているが、全国的にはまだ珍しい。県は試行による効果や課題をふまえ、１１年度から公募対象を拡大する考えだ。
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