国土交通省は、被災住宅補修・再建の相談窓口に6863件（5月14日時点）の相談が寄せられたことをこのほど明らかにした。そのうち2500件あまりは建物の構造にかかわる相談だった。
住宅瑕疵担保責任保険法人6者が加盟する住宅瑕疵担保責任保険協会が2011年3月末、同省の要請で、東日本大震災の被災住宅の補修・再建に関する相談窓口を開設した。普段は住宅瑕疵保険の現場検査をしている建築士が相談員になり、まず電話相談を受け付けたうえで、希望者に対して対面相談や被災住宅の現地診断を行う。被災住宅が住宅瑕疵保険の対象かどうかは問わない。
計6863件の電話相談のうち、5月14日までに現地診断済みの相談件数は3221件。相談の対象になった損傷部位別の件数を見ると、最も多いのは内装材、次いで外装材だが、3位は構造材で1500件、6位は建物の傾きで1085件だった。合計すると延べ2585件になる。
都道府県別の相談件数は、宮城3172件、福島1424件、茨城1408件、千葉276件、栃木145件、岩手120件、その他318件だった。
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