被災失業者の就労支援 / 建設工業新聞

東日本大震災による被災失業者の雇用の安定化に向けたプロジェクトが動きだす。政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）は、５日開かれた会合で当面の対応方針・対策を策定。復旧事業のほか、震災対応分野で新たな雇用の受け皿となる雇用創造事業の拡充や、被災失業者を雇用する事業者へのインセンティブ付与などを行うことを盛り込んだ。被災各県単位で国や自治体、関係団体による協議会を設置するなど、仕事と被災失業者とのマッチング体制も整備する。
　推進会議では、今後の被災者の就労支援、雇用創出するための総合的な取り組みを「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」と命名。今回取りまとめた第１段階対応（フェーズ１）に続いて、「第１次補正予算編成に合わせた第２段階と、切れ目なく対策を打ち出していく」（小宮山座長）方針だ。
　当面の緊急総合対策では、震災で道路や空港・港湾、建築物、上下水などのインフラが壊滅的なダメージを受け、膨大な復旧・復興事業が長期にわたって進められることから、地元の優先雇用の取り組みを強化。復旧事業を発注する国や自治体は、地域要件の設定などで地元の建設業者の受注確保を後押しする。民間事業者にも復旧事業関係の求人をハローワークに提出するように要請。被災失業者を対象にした雇い入れ助成金（大企業５０万円、中小企業９０万円）やトライアル雇用などのインセンティブを付与することで、地元での被災者雇用の促進を図る。
　建設作業の未経験者の雇用を増やすため、工事現場の安全衛生対策に特に配慮することも要請。建設関連分野などの公的職業訓練を機動的に実施し、被災失業者の技能向上にも率先して取り組むとした。重点分野雇用創造事業の対象に震災対応分野を新たに追加する。がれきや漂流物の片付け支援や被災地域の環境美化、街づくりのための植栽などといった業務を、自治体が臨時職員を雇用して実施。雇用期間も現行の１年以内（更新不可）という条件を見直し、更新を可能にする。被災失業者と求人のマッチングの場として、官民協議会を被災県ごとに設置。復旧事業の受注企業など関連情報の収集・共有化を図るとともに、生活支援から就労支援までを一体的に管理する。