複合型施設立地へ万博南側素案 / 建通新聞

大阪府は８月26日、万博記念公園南側ゾーン活性化プランの素案を明らかにした。「エンターテイメント都市・大阪」のシンボルとして、世界各地からの集客が見込める複合型施設の立地を図る。集客数は年間500万人以上とし、ユニバーサルスタジオジャパンと並ぶ大阪観光の目玉とする。生産誘発効果は500億～1,000億円、雇用誘発効果は5,000人以上とする。活性化プランを９月議会に示した後、事業提案競技を行う。
　対象地は、閉鎖したエキスポランド跡地（吹田市）を中心に周辺の駐車場などを加えた20～40haをベースに伸縮性を持って考える。ゾーニングは事業者に委ね、さらに広いエリアを望んだ場合にも対応するとした。
　事業の基本方向は、アジアを始めとする世界の文化との交流や感動のコンテンツを有する複合型施設。必置機能・事業としての第１カテゴリーと、付帯機能・事業としての第２カテゴリーに分けて整理。第１カテゴリーは、①オリジナリティーと新規性②万博の理念継承と新たな価値の創造③感動のツーリズム④多面的な事業モデル（環境面など）⑤地域経営の実践－を重視。第２カテゴリーでは、ホテル、物販、飲食などを事業者の判断で付加する。アウトレットモールなど複合型商業施設も付帯施設の位置付け。
　年間土地賃借料金など事業採算性は重要な審査ポイントとする。施設整備費用などはすべて事業者の負担。
　プラン策定に先立ち、民間事業者からのアイデアを求め、パラマウント映画をテーマにした「リゾート・エンターテイメント」施設など合計10件の提案があった。これを基に、検討委員会などで協議した。