高成長を続ける新興国の需要増などを背景に資源価格が上昇している。１０年４～６月期の鉄鉱石の価格交渉は前年度より９割高で暫定合意したほか、発電用石炭の取引価格は前年度から約４割上昇。原油価格もリーマン・ショック以降では１年半ぶりの高値圏にある。国内メーカーなどは、「川上」の海外資源大手からの値上げ圧力と、「川下」にあたる消費者の低価格志向の挟み撃ちに苦悩している。【米川直己、宮崎泰宏、浜中慎哉】
国内景気は最悪期を脱しつつあるが、急激な資源価格の上昇がさらなる回復への足かせになる懸念もある。
新日鉄など国内鉄鋼大手は、ブラジル資源大手「ヴァーレ」との間で、１０年４～６月期の鉄鉱石価格を０９年度より約９割高い１トン＝１００～１１０ドルとすることで暫定合意した。従来は年度ごとの価格改定だったが、資源メジャー側は今回、四半期ごとの価格改定を要求。鉄鋼大手幹部からは「（資源高が進む局面では）価格の上振れが確実。過去にない恐ろしい事態だ」と悲鳴が上がる。
背景には、４兆元の景気対策に伴う需要の急増によって中国で品薄状態に陥り、現地鉄鋼メーカーが高値で購入していることがある。また、世界の鉄鉱石販売量はヴァーレなど大手３社で約７割を占めるとされ、こうした“寡占”による資源大手の強い立場も無視できない。価格は正式決定に向けて交渉中だが、需給逼迫（ひっぱく）を背景に過去最高の０８年度（１トン＝７７ドル）を上回る公算が大きい。
中部電力がスイスの資源大手「エクストラータ」と行った１０年度のオーストラリア産発電用石炭（一般炭）の価格交渉は、２年ぶりの値上げとなる、前年度比約３８％増の１トン当たり９８ドルで決着した。
発電用石炭の価格交渉は通常、新年度前に決着するが、アジアの石炭需要の高まりを受け、１トン当たり最低１００ドルを求めるエクストラータと、９０ドル程度を望む電力各社との間で交渉が難航。エクストラータによると、国内各社の基準となる中部電力との交渉は５日までに終えたが、他社とは続いている。ただ、各社とも中電とほぼ同じ１トン＝９８ドル前後で決着する見通しだ。
◇鉄鋼メーカー悲鳴「コストダウンでは補えない」 電力料金、ガソリン…値上げ避けられず
資源価格の高騰をどう国内価格に反映するか、鉄鋼メーカーは「コストダウンで補える範ちゅうを超えている」（佐藤広士・神戸製鋼所社長）と頭を抱える。鉄鋼側は自動車大手に前年度比２割程度の引き上げを打診している模様。自動車大手からも「値上げの声は無視できない」（首脳）などの声も漏れ始めている。
一方、石炭火力発電所は国内発電量のほぼ４分の１（０８年度）を占める。発電用石炭の価格上昇が今後、電力料金の押し上げ要因となる可能性も高まっている。
また、石油情報センターが１４日まとめた１２日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は６週連続で上昇し、１リットル＝１３３円２０銭と前の週に比べて１円３０銭値上がりした。出光興産は１５日、１７～２３日に出荷するガソリンの１リットル当たりの卸価格（全国平均）を前週より２円７０銭引き上げた。
みずほ総合研究所は、原材料価格上昇が１０年の国内産業全体の営業利益を約８％押し下げると試算。原油（ＷＴＩ）を１バレル＝７８ドル、石炭と鉄鉱石の対前年の値上げ幅をそれぞれ５５％、９０％と想定し、輸入数量が前年並みだった場合、調達経費は計３兆３０００億円上昇すると見る。原材料価格が上昇しても国内需要に力強さが見えず「原材料価格の上昇を商品に転嫁するのは難しく、企業にとっては業績悪化要因になる」（同総研の山本康雄シニアエコノミスト）としている。
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