資金繰り急速に悪化・被災地域の建設業者 / 建設通信新聞

東日本大震災に対する国の政策支援が相次ぐ中、被災地域の地方建設業の一部から、資金繰りが急速に悪化していると悲鳴が出始めている。国土交通省は被災地の工事一時中止に伴い、出来高払いの支払い手続き簡素化を打ち出したほか、金融庁も金融機関の融資先企業の評価について被災前評価を認めるなど、被災地企業への資金繰り支援に乗り出していた。ただ出来高部分払いの担当者も災害対応業務に追われているのが実態と見られ、ある地方業界関係者は「震災直後はガソリンがなくて動けなかった。いまは実弾（資金）がなくて動けない」と現状を打ち明ける。
　今回の震災を受け、国交省は東北地方整備局が被災前に発注した工事の原則一時中止と同局発注工事以外についても、応急復旧に協力するために必要な場合に工事の一時中止を可能にするとともに、被災した施工中の出来高払いや、不可抗力による損害確認・支払いなどを円滑に行う手続き簡素化措置を決めた。
　被災した地方建設業にとって、国交省対応によって、出来高払いが資金繰り緩和に役立つはずだった。
　しかし被災地のある地方建設業は、「出来高払いができると言っているが、現実は肝心の担当者（出来高確認する発注者）が災害対応で不在。いまの状況では、（地元建設業は）災害で倒産するか、仕事をして倒産するかどちらかだ」と急速に資金繰りが悪化している現実を説明する。
　菅直人首相は1日の会見で、「雇用については、まずはがれきの処理など、それぞれの自治体で生じる作業について、場合によっては雇用という形で協力してもらい、産業基盤を確立させる。そうした中で、新たな雇用あるいは旧来の雇用を回復することが極めて重要だ」と断言、応急・本格復旧での地元企業の役割を強調した。
　中小企業の大震災による影響については中小企業庁が、「資金繰りに直ちに影響が生じる懸念がある」「業績悪化などの間接的な影響を受ける企業も、金融面でさまざまな資金不足が生じる」などの課題を指摘。
　金融庁も、金融機関に対する検査・監督で特例措置と運用の明確化を打ち出すことで事実上、被災企業などに対する金融機関の貸出額枠が縮小することを防ぐ側面支援策を表明していた。
　こうした被災地企業に対する国の政策支援、さらには菅首相による地元企業の役割を重視した復旧作業による雇用回復による産業基盤確立方針は、被災企業にとって今後の地域・企業再生への期待感になっていることは確実。
　ただ災害対応に行政も追われている中で、「こんなこと（現実には出来高払いが難しいこと）を役所に言うと、誰がそんなことを言っているんだと、業者いじめにあってしまう」と、目先では実際に資金繰りが悪化している企業の声が上げにくい現状があるのもまた事実だ。