近畿地整と兵庫建協が意見交換 / 建通新聞

国土交通省近畿地方整備局と兵庫県建設業協会（前川容洋会長）との意見交換会が７日に神戸市内で開かれ、「公共事業費など投資的予算の確保と社会資本整備の積極的な推進」や「技術と経営に優れた建設企業が活躍できる環境整備」など、協会側からの提案テーマに沿って議論した。
　地元中小・中堅建設企業の受注機会の確保を求める協会に対し、同局の塚田幸広企画部長は「大阪府域では第二京阪道路の開通により、直轄事業費が約７割減少した。兵庫県域は和田山八鹿道路や加古川バイパスなどの大型事業も多く、地元企業の活躍の場も比較的多いといえる」。
　併せて「維持修繕では依然として不調・不落が目立つ。インフラの維持管理分野は今後さらに重要になってくるため、実績を積む良い機会だととらえ入札に参加してほしい」と述べた。
　前川会長は、公共事業依存からの脱却とも言える政策が進められる中、「新規路線を整備しないとする一方で、観光に力を入れるという政策は矛盾する。地域ごとに官民が連携しながら道路の整備、老朽建物の耐震化などを進め、地域と建設業の活力を取り戻す仕組みが必要だ」と強調した。
　このほか協会から播磨臨海道の早期実現が求められ、同局は「播磨工業地帯の経済活力の方向性など、成長戦略という観点から整理した上で、ＰＰＰ・ＰＦＩも視野に入れながら事業主体の在り方についても検討していきたい」と回答。
　意見交換会には、同局から塚田部長をはじめとする企画部幹部や、兵庫県内の事務所長らが出席。協会側は前川会長のほか、川嶋実副会長、関本盛男副会長、寄神茂之副会長、柄谷順一郎副会長、森長義副会長、石田恭一専務理事、牛田繁晴事務局長が出席した。