登校中の児童らが巻き込まれる交通事故が全国で多発していることを受け、民主党の有志議員らが通学路の安全対策を強化するための議員連盟を発足させる。４日に設立総会を開く。６月中にも政府・関係機関への政策提言をまとめ、安全な歩行空間の確保に向けた施策を具体化。歩道整備やガードレールの設置などハード整備に重点を置いた対策を加速させるとともに、登下校の時間帯に強制的に自動車の通行を禁止するなど、ソフト面の方策も検討する。
発足するのは「児童ら通学安全対策促進議員連盟（通学安全議連）」。発起人は衆参両院の民主党議員約３０人。発起人代表の伴野豊衆院議員は「日本の将来を担う子どもたちのためにも通学路の安全対策を徹底的に検討し、対策の重点化を図る。チルドレンファーストの街づくりは高齢者など交通弱者対応にもつながる」と話している。歩道などが未整備の通学路は延長５万２４００キロメートルに上り、１年当たりの整備延長は予算ベースで６００～７００キロメートル程度という。このペースでは整備完了までに７０年以上もかかることから、「事業の前倒しに向け、関係予算の大幅アップを求めていく」（伴野氏）考えだ。
通学路の安全対策では、国土交通、文部科学、警察の関係省庁も連携を強化。６月中には有識者会議を立ち上げる。８月末までに通学路の緊急合同点検を実施する計画で、対策が必要な危険個所を抽出。各地域の教育委員会や道路管理者、警察が連携して対策を実施する。
国交省が策定作業を進めている１２～１６年度の次期社会資本整備重点計画の素案では、道路交通の安全強化に関する指標に通学路の歩道整備率を新たに設定。通学路への歩道整備のほか、ガードレールの設置やカラー舗装といった即効性の高い対策を実施し、歩行空間の安全性向上に重点的に取り組む方針だ。
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