連載・ゼネコン将来像(中) / 建通信新聞

建設投資の伸びが期待できない中、どこで収益を確保するかがゼネコン経営の最重要課題になっている。得意分野のシェア拡大は各社共通のテーマであるだけに、受注競争は一段と厳しくなり、無理をすれば必然的に量と質のバランスが崩れてしまう。
　自らが事業主体としてプロジェクトをつくり込む「ゼネコンディベロッパー」を標榜している鹿島の中村満義社長は、こう強調する。「以前は利益相反などと言われた開発事業だったが、現在は設計や施工に関連した変数をとらえるスキルを保有し、顧客側から参画を要請される機会も増えている」。事業価値を最大限に引き出す“知恵”が強みだ。経常利益300億円のうち100億円程度まで「やってくれたら」と、期待と自信をのぞかせる。
　開発事業については、他の大手も追随する。大林組の白石達社長は「開発を建設のサービスとして位置付けてきたが、これを切り離して事業として成立させる。2011年から体制が整う」と強調。投資枠1000億円を設定している清水建設の宮本洋一社長は「優良案件については賃貸で安定収入を得ながら売却のタイミングを見定め、いざという時の経営への貢献度も大きい」との期待を持っている。
　準大手にも動きが出てきた。佐藤工業の山田秀之社長は「建設事業の延長線上にある」とし、仙台市内に建設するスポーツ施設と商業施設の複合開発事業を先行モデルに位置付ける。分譲マンション事業への参入を決めた青木あすなろ建設の市木良次社長は現状を打開するための「プラスアルファ」とし、5年後に年間5件程度の安定した事業に育てる方針だ。
　本業の建設事業を軸とした周辺領域で、新たな収益の柱を育てようと体制を整える企業も多い。各社が白羽の矢を立てるのが、維持管理を含めたストック領域だ。企画から設計、施工、管理運営まで一体的に対応する「一気通貫」のビジネスモデルを模索する。海外進出が成長に向けた横軸としての領域拡大であるとすれば、ストック対応は業容拡大としての縦軸である。目線の先には、拡大が予想されるPPP市場もある。
　「効果的なメンテナンスを提案できる企業としてゼネコンはもっとも力を発揮できるはず」と期待をよせるフジタの上田卓司社長は、子会社を強化し、維持管理の売り上げを倍増させる方針で、新築時に管理までセットにした提案活動を本格的に始めた。大手が相次いでビルマネジメント事業の強化に乗り出しているのも、工事完成後の維持管理を経て、将来の建替えに至るまでの一貫した顧客対応を意識しているからだ。
　元施工案件のリニューアル対応を強化する動きも同様で、将来を見据えた顧客の囲い込みに他ならない。ピーエス三菱の勝木恒男社長は、従来のPC（プレストレストコンクリート）製造と施工に加え、リースやリニューアル対応を含めた「川下までの一貫した体制を強固にする」ことで、“わが国トップのPCゼネコン”を確固たるものにする。海外では建築にも広く採用され、PCは「まだ日本での伸びしろが大きい」との期待がある。
　マンション特化の長谷工コーポレーションは、すでに管理、販売、リフォームなど一連のグループ機能を整え、ストック領域まで意識した一貫経営にシフトしている。管理や運営で得た情報は企画、設計、建設の各段階にフィードバックする流れを確立。大栗育夫社長は「世帯数が減少に転じる2020年までにストックへの足固めを完了する」と明快だ。一貫体制の先には「ハードではなく、むしろソフトの提供が重要になってくる」と、新たな役割の一端を強く意識している。