大阪府を含め、大阪府下自治体の導入は管内で最低レベル－。６日開催の近畿ブロック発注者協議会（国土交通省近畿地方整備局主催）で、総合評価制度への府下自治体の取り組みの遅れが明確になった。近畿地整は、新たに2011年度（単年度）の管内市町村の総合評価方式導入率の目標を50％に設定するなど、管内自治体への指導・要請を強化する。大阪府下の自治体がどの程度これに対応できるかが注目される
近畿地方整備局管内自治体の総合評価方式の導入・拡大状況は次の通り。
■実施状況（府県・政令市）発注件数ベース
2010年度の導入率は10.9％。大阪府は5.9％、大阪市は0.1％、堺市は4.4％にとどまった。兵庫県は11.5％、神戸市は2.6％と低い。協議会目標値（20％）を達成したのは和歌山県（25％）のみ。11年度の実施予定は全体で13.2％。
■実施状況（府県・政令市）発注金額ベース
10年度の導入率は31.4％。大阪府は42.1％と高いが、大阪市は1.7％、堺市は17.5％と低い。兵庫県は43％と高いが、神戸市は16％と低い。11年度の実施予定は全体で51.1％。
■導入状況（市町村）累計
過年度実績を含む累計導入率は10年度末で70％。大阪府下は35％だが、兵庫県下は71％と高い。協議会目標値（80％）を達したのは、和歌山県下（100％）など４県下。
■導入状況（市町村）単年度
10年度の導入率は37％。大阪府下は23％、兵庫県下は37％。11年度は協議会目標値として50％を設定する。
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