適正利潤確保へ公共調達制度確立を要望 / 建設通信新聞

全国建設業協会（淺沼健一会長）の正副会長は14日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で、前田武志国土交通相、奥田建国交副大臣らと懇談しことし10月の地域懇談会・ブロック会議で吸い上げた各地区の意見を報告した。淺沼会長は、ブロック会議を振り返った上で、「国土交通省と問題意識は一致している」と述べ、国民の納得性を前提とした適正利潤を確保できる公共調達制度の確立など3点を要望した。

                     
　前田国交相は「2012年度予算編成が大詰めを迎えており、期待に応えられるような予算にすべく努力する」とし、国交省として「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を基本方針を定め、安全・安心の確保など4つの価値を実現するため、プロジェクトチームを立ち上げたことを説明。また、「今後は、（社会資本の）維持管理が重要」との認識も示し、「地域の実情に応じて対応すべき。そのためには、地域の建設業と行政が考えを出し合って進めていく必要があり、全建には期待している」と述べた。

                 
　懇談会には、全建から淺沼会長、山田恒太郎副会長、本間達郎副会長、伊藤孝副会長、永野征四郎副会長らが出席。淺沼会長は、東日本大震災など相次いだ自然災害に触れるとともに、「長年にわたる建設投資の減少で、会員企業が倒産・廃業に追い込まれ、若年労働者の入職も減少し、産業としての再生産ができない状況」と訴えた。その結果、地域経済の疲弊、災害対応空白地帯の増大を招き、技術の伝承も不可能となっていることを説き、これらの課題を克服するため、①地域の実情や災害対応に配慮した国土保全ビジョンの早期策定②各種インフラ整備の計画的・着実な推進③国民の納得性を前提とした「適正利潤を確保できる」公共調達制度の確立と「建設業の再生と発展のための方策2011」の早期具体化の実現――の3点を要望した。

                    
　一方、山田副会長は、指示系統の整理や広域連携など防災協定の見直し、本間副会長は、除雪機械が維持・更新可能な積算基準への改定、永野副会長は、防災・減災対策を中心とした公共事業予算の確保と中山間地域への中心的な政策の実施などを求めた。
　伊藤副会長は「前年度を参考に労務単価を設定している限り、地方のデフレスパイラルは続く」とし、その対策も含めた「建設業の再生と発展のための方策2011」の推進を要望するとともに、静岡県で「地方版2011」をつくる運動を展開していくことを明かした。