「金融機関の返済猶予効果一巡が鮮明」――。東京商工リサーチがまとめた『中小企業金融円滑法（円滑化法）に基づく返済猶予実績』（2011年9月末時点）で、金融機関から返済猶予など条件変更を受けながら倒産件数増加など、業況が悪化している地域が西日本に集中している実態が浮き彫りになった。金融庁は既に円滑化法を、適切な債務者区分・引き当てを求めた上で、12年度の1年限りで再延長する方針を打ち出していた。そのため、金融機関が業況悪化と判断した企業を中心に、資金繰りがさらに厳しくなる可能性も出てきた。
調査は、都銀、地銀、信金、信組含めた全国411金融機関が対象。具体的には、11年9月末までの円滑化法に基づく中小企業（個人企業含む）の返済猶予申し込み件数は、261万1627件（うち実行率は91.7％）。
このうち東京商工リサーチは、1社が取引先金融機関3行に2回、条件変更を申し込んだとして、全国の中小企業数400万社のうち43万5271社、割合にして1割の中小企業が金利減免や返済猶予などの条件変更を申し込んでいると分析した。地域別では、返済猶予など条件変更の申し込み件数に対し実際に条件変更を行った実行件数の割合、実行率は中部地区の93.3％がトップで、最低は九州地区の89.9％だった。一方、金融機関が申し込みを拒否する謝絶率は九州地区が3.7％と最も高く、実行率が最も高い中部地区は2％と、地域間による金融機関の対応差も浮き彫りになった。
また全国9地区ともに条件変更申し込み件数が、11年9月末で11年3月末と比較して全て3割以上増加しているのに対し、11年度上半期（11年4−9月）倒産件数は、10年度下半期、前年同期比いずれも北陸、中国、九州の3地区で増加した。中小建設業が円滑化法と金融機関の今後の姿勢に強い関心を寄せるのは、条件変更を受けながら倒産するケースが11年の1年間で前年比3倍増の147件中、建設業は43件と産業別で3分の1と最も多く占めていることが理由。さらに、11年11月に財務省北陸財務局が公表した『中小企業金融の現状と課題』で、金融機関が条件変更をしても業況が悪化しているのは全体の21％に達し、業況悪化企業として建設関連を筆頭に上げていた。
東京商工リサーチでは北陸財務局の調査状況を踏まえ、「条件変更申し込み企業を30万社と仮定しても、約6万社が倒産に直面している」とし、中小企業の資金繰り後押しやソフトランディング策の必要性に言及している
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