国内鉄鋼大手と英豪系資源大手ＢＨＰビリトンが、２０１０年７～９月期の鉄鋼原料用石炭の価格を４～６月期に比べ約１３％高い１トン当たり２２５ドル（約２万円）とすることで合意したことが１日、分かった。前年度比では約７割の大幅値上げになる。７～９月期は鉄鉱石価格も４～６月期を３割程度上回る見通しで、鉄鋼大手はコスト負担の増加分を自動車向けなど幅広い鋼材価格に転嫁したい考えだ。
鋼材の原料コストは４～６月期で前年度から１トン当たり１万５０００円増えたが、７～９月期はさらに１万円程度の上積みになる見通し。原料価格が年間を通じ４～９月期と同水準で推移した場合、業界全体の原料コストは年間で前年度より１兆５０００億～２兆円膨らむ計算だ。
このため、鉄鋼大手は大口取引先の自動車大手に鋼材価格の引き上げを要請している。鉄鋼大手幹部によると、（１）４～６月期で１トン当たり前年度比１万５０００円、７～９月期で同２万５０００円それぞれ上げる（２）４～９月期で同２万円上げる－のいずれかの方式で値上げしたい意向という。
ただ、消費者が低価格志向を強める中で、自動車大手も製品価格への転嫁は難しいのが実情だ。鋼材の大幅な値上げは収益を大きく圧迫する懸念が強く、交渉は難航している。
鋼材、原料ともに価格交渉は従来、年度ベースで行われてきたが、１０年度は資源大手側が資源価格の高騰を背景に相場を反映しやすい四半期での契約を要求。その結果、４～６月期は原料炭が前年度比５５％高い１トン当たり２００ドルで合意し、鉄鉱石も同約２倍の１２０ドル前後で決着していた。
資源大手側は鉄鉱石の四半期価格について、対象期間の２カ月前までの３カ月間の平均スポット価格をもとに決める方式を提案している。スポット価格は３～５月も高止まりしており、鉄鋼大手は７～９月期の鉄鉱石価格も一段の引き上げを余儀なくされる可能性が高い。
原料高の背景には、中国など新興国の鉄鋼需要が増大して原料の需給も逼迫（ひつぱく）していることがある。中国が資源の「爆食国」として存在感を高める一方で、日本は相対的に価格交渉力が低下。鉄鉱石の海上貿易量の７割を海外の３社が占めるなど、資源大手の寡占化が進んでいることも価格高騰に拍車をかけている。原料高は今後も日本経済の重しになる恐れが大きいだけに、鉄鋼大手は鉱山権益の確保など対策が急務となる。（本田誠）
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