長期優良住宅に挑む工務店 / 日経ＢＰ

 　社員数が10人の円徳建工（神奈川県平塚市）も、地域で一番というブランドを確立させるために長期優良を手掛けることにした。「競合他社に勝つ切り札にしたい」と同社取締役で住宅事業部部長の小澤睦さんは話す。

　小澤さんによると、長期優良に取り組むと決めたことで住宅会社として目指す目標が明確になり、下請け各社との一体感が強まる効果が生まれているという。しかし肝心の顧客の反応はまだ鈍く、長期優良住宅の価値をなかなか理解してくれない悩みはあるそうだ。

　長期優良住宅は、特定行政庁か限定特定行政庁から認定を受ける。しかし、長期優良仕様と自称するだけで実際には認定を受けていない住宅もつくられている。消費者は両者の違いを理解していない可能性がある。

　住まいリングの岡村さんによると、競合するある住宅会社は、長期優良に対応していないローコスト住宅と、対応している住宅の両方を手掛けている。岡村さんは、この会社に取られた見込み客が2組ほどあるという。「ローコストで長期優良住宅を建てられると誤解したのではないか」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政への対応にも苦慮

　2010年5月までは認定が下りるまで着工できなかった。国土交通省は制度を変えて、着工前に長期優良の認定を申請済みならば、認定を受けるのは施工中でもよいことにした。この規制緩和が浸透すれば、工期の関係で認定申請を断念するケースは減りそうだ。

　それでも、認定申請のために書類作成の手間がかかる点は変わらない。「大手住宅会社の多くは自社の申請作業をサポートする専門部署を設けている。その余裕がない住宅会社はサポート事業を行う会社や業界団体など、何らかの外部支援を受けて申請しているようだ。小さな会社が全くの独力で長期優良の認定を取るのは困難ではないか」と、大手性能評価機関の担当役員は話している。

長期優良住宅の認定申請の流れ

（資料：日経ホームビルダー）