国土交通省は１日、６月から一部の高速道路を無料化するのに合わせ、有料区間で一定の走行距離を超えると料金が上がらなくなる「上限制」を導入する方針を固め、各高速道路会社と最終調整に入った。首都高速と阪神高速を除く全国の路線で普通車は２０００円、軽自動車は１０００円、大型車は５０００円など車種に応じて上限を設定する。上限距離に届かない近距離の利用者にとっては、実質的な値上げとなる。高速道路の原則無料化を掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）に反するとして、批判の声が出そうだ。
上限制は曜日を限定せず、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載していなくても適用する。新料金体系への移行に合わせ「休日１０００円乗り放題」や「夜間割引」といった現行の割引制度は廃止する。ハイブリッド車などのエコカーについては軽自動車と同額に抑える方向で検討する。ただ、エコカーを識別するシステムの構築などに時間を要するため、６月の実施は見送られる見通し。
また、定額制になっている首都高と阪神高速は距離別料金に移行する方向だ。料金の改定には自治体の同意が必要なため、実施は７月以降になる。
前原誠司国土交通相は高速の一部無料化や上限制について、「社会実験と試行であり、来年の３月末まで検証する」と発言しており、料金体系については今後も必要に応じて見直す考えを示している。
社会実験の高速料金無料化は、地方を中心に３７路線５０区間で行う。無料化区間は計１６２６キロで首都高と阪神高速を除く高速道路全体の１８％程度にとどまる。国交省は無料化のため２０１０年度予算案で６０００億円を求めたが、予算編成で１０００億円に削減され、対象区間が限定的になった。
休日１０００円乗り放題など割引のための財源の一部は、渋滞解消のための４車線化や、高速道路がつながっていない区間を結ぶための道路整備、サービスエリアなどの駐車場整備といった事業にも回す方針だ。（大柳聡庸）
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