前原誠司国土交通相は、高速道路料金の値下げ目的などで高速道路会社に投入している税金３兆円を、道路建設にも使えるようにする法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。成立すれば、いったん凍結された高速道の４車線化工事などが対象になる。将来の料金割引幅が減り、実質値上げとなる可能性もある。
０８年に高速会社に投入された税金の使途を、料金割引とＥＴＣ専用のインターチェンジ建設に限定している「道路整備事業の財政特別措置法」を改正。途中で途切れている区間の建設、渋滞緩和のための道路の拡幅、サービスエリアの駐車場増設に使えるようにする。
政権交代後の補正予算見直しで昨年１０月に凍結された、上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の６区間の４車線化事業を復活させる財源に回すことを、検討する方針だ。
割引財源の建設への転用は、民主党が昨年末から求めていた。どの程度の財源を建設に振り向けるかは未定だが、現行の深夜・休日割引などの財源が目減りすることになり、実質値上げの可能性が高まる。国交省は「休日上限１千円」など割引制度全体を見直し、車種ごとの上限料金制度を６月にも導入する方向で検討している。（津阪直樹）
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