大阪府の橋下徹知事は14日の定例会見で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度について「理解不能。民主党の地域主権は虚像だと言わざるを得ない」と批判。阪神高速道路の料金見直しは出資している関係自治体の同意が必要だが、国側から事前に具体的内容を知らされなかったことに不満を募らせ、阪神高速と西日本高速道路(NEXCO西日本)の料金体系一元化などを近く前原誠司国交相に直談判する考えを示した。
新制度では、西日本高速道路が管理する路線は普通車が上限2千円という全国一律料金に変更した。
ただ第2京阪道路の均一料金区間は存続し、定額制の阪神高速道路は500円~900円の走行距離別料金制に移行する。
府は、阪神高速道路と西日本高速道路管理路線の間で料金体系が異なる状況を問題視。また第2京阪道路は均一料金区間が残ることから「(NEXCO西日本が管理する同じ路線内で)料金格差が生じる。利用者の負担が少なくなるようにするべき」としている。
橋下知事は「知事の同意と地方議会の議決が必要にもかかわらず決定された。地元住民の負担に直結することは、地方の実情を踏まえて決めてもらわないといけない」と声を荒らげ、高速道路の料金設定は経済活動に大きく影響するとして「統一的な料金体系を引かないと、西日本の物流戦略が全部吹き飛ぶ」と料金体系一元化の必要性を強調した。
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