１０日の日経新聞は３面で「高速新料金 混迷招く」との見出しで、国土交通省が発表した高速道路の新料金について報じた。料金体系がどのように変わるのかはもちろんのこと、観光業界や運輸業界がどのような影響を受けるのか、関係者のコメントを交えて解説していた。同時に、高速道路の実質値上げによって浮いた財源を高速道路の整備に回すという民主党の政策に対する矛盾も指摘していた。
残念なのは、政策の矛盾をつくに当たって、高速の新料金体系の良しあしに関して、「利用者サイド」の見方に報道が偏っていたように思われることである。確かに、新料金で「私たちは得するの？ 損するの？」という読者の関心に応えることは最も重要なことかもしれない。しかし、経済紙として考えてほしいのは、政策の経済効果である。
昨年の衆院選の際に民主党は家計支援を通じて内需を刺激する経済対策の一環として、「高速無料化」を掲げたのではなかったか。「子ども手当」を始めとする民主党の家計支援策が、果たしてどれほどの内需喚起につながるのか疑問は大きかったものの、これまでとは違う景気刺激のアプローチに興味を抱いた有権者も多いはずである。
二番底懸念が後退したとはいえ、国内経済の現状を見ていると、「もう、景気刺激策は必要ない」とは決して言えない。高速無料化に代わって民主党政権が打ち出してきた新料金体系が個人消費に、そして国内景気にどのような影響を及ぼすのかに踏み込んでほしいのだ。
現在の「休日１０００円乗り放題」がどれほどの個人消費を喚起して新たな需要を創造したのかを検証し、そして「高速無料化」が実現していたらどうなったのか、さらに今回の新料金でどの程度の増減が考えられるか、もちろん短期間での考察は難しいであろう。
しかし、「公約を守らないのはルール違反だ」と道義的な批判に終始するのではなく、経済政策としてのプラス・マイナスを論理的に整然と主張する報道を求めたい。（章）
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