国土交通省がまとめた０９年度の新設住宅着工戸数は、前年度を２５・４％下回る７７万５２７７戸にとどまった。着工戸数が８０万戸を割り込んだのは１９６４年度（７６万４６１９戸）以来４５年ぶり、１００万戸割れも６６年度（８８万１４３０戸）以来４３年ぶりとなった。下げ幅も、オイルショックで大幅な落ち込みとなった７４年度（２８・５％）に次ぐ２番目の大きさを記録した。厳しい雇用情勢や所得低迷を背景に消費者が住宅購入に慎重になったことが着工低迷の主因だが、０９年度後半からは持ち直しの兆しも出ている。
着工戸数の内訳は、持ち家（注文住宅）２８万６９９３戸（７・６％減）、貸家３１万１４６３戸（３０・０％減）、分譲住宅１６万３５９０戸（４０・０％減）。持ち家と分譲は３年連続の減少、貸家は前年度の増加から再び減少に転じた。分譲のうちマンションは６万７３８２戸（５９・１％減）と前年度のほぼ４割の水準にとどまった。一戸建てを含めた分譲住宅の着工戸数は、５６年度の調査開始以来最低を記録した。分譲マンションの着工戸数は、首都・中部・近畿の３大都市圏でいずれも過去最大の下げ幅を記録。３大都市圏の合計着工戸数は５万６６２４戸と過去最低だった。
新設住宅の着工床面積は６７７５万５０００平方メートル（前年度比２１・５％減）と３年連続の減少。住宅以外も含めた全建築物の着工床面積は１億１３２０万平方メートル（２５・２％減）と３年連続の減少で、内訳は民間建築物が１億０５０５万平方メートル（２６・９％減）、公共建築物が８１５万平方メートル（５・８％増）だった。
民間分は３年連続のマイナスで、居住用は７０１９万平方メートル（２２・２％減）、非居住用は３４８６万平方メートル（３４・８％減）といずれも大幅な落ち込み。用途別の内訳は、事務所６３７万平方メートル（１７・２％減）、店舗５５０万平方メートル（３３・３％減）、工場５４５万平方メートル（５６・７％減）、倉庫３９９万平方メートル（４７・２％減）と、景気低迷による企業の設備投資の冷え込みが響いた。公共分は２年連続の増加となった。
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