日本建築学会（佐藤滋会長）は１９日、東京・芝の建築会館ホールで通常総会を開き、１０年度の事業計画と予算を決めた。１０年度は「『建築』の拡張とニューフロンティア」をテーマに掲げ、新公益法人制度への対応、学術基盤の整備、社会ニーズと知的資産の創出、望ましい社会資本創出のための貢献などに取り組むとしている。
学術基盤については、建築デザイン発表会のＰＲや学術評価の機能を強化。特別研究では新規に▽木質バイオマス資源の循環と有効利活用▽建築社会システムのあり方▽建築・年の情報基盤と社会システム▽国際的・都市史観点からみた都市再生論（若手奨励）▽次世代の計画系研究プラットフォーム（同）―の各課題に取り組む。社会のニーズへの対応と知的資産創出を目的に、▽広域巨大災害と大震災に備える▽建築教育国際化▽地球温暖化対策アクションプラン策定▽都市・建築にかかわる社会システム戦略の検討―の新規特別調査を実施する。建築５会（建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業協会）など他団体と連携したシンポジウムなどの開催も盛り込んだ。
新公益法人制度への対応については、０９年７月に設置した「新法人制度対応委員会」の深尾精一委員長が中間報告を行い、「社会貢献」を定款に盛り込むことや、「一般社団法人」（非営利性が徹底された法人）への移行、会員制度や代議員制などの検討状況を説明。今後のスケジュール案として１１年３月の総会で停止条件付きの新定款、一般規則・選挙規則の変更案を議決。申請して認可が下りるまで数カ月から１年程度かかるとの見通しを示した。
佐藤会長は「パラダイムシフトが起きている時代に、建築のあり方そのものが大きく問われている。そうした中、定款に社会に対する貢献を盛り込み、学会のあり方を明確に示す。建築の概念を拡張し、建築や都市にかかわる社会システムやグローバル化が進む建築教育などさまざまな問題に取り組んでいきたい」と述べた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大阪府行政書士会 旭東支部所属 （旭・城東・鶴見・都島区） 東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
ホームページに戻る → https://www.to-you-lawyer.com/ こちらをクリックしてください。
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は、原則として休業させていただいております）
