東京商工リサーチが８日発表した１１年上半期（１～６月）の建設業の倒産（負債１０００万円以上）は１６９６件（前年同期比２・９％減）で、上半期としては９４年以来、１７年ぶりに１７００件を下回った。負債総額も２１６８億９５百万円（２２・２％減）と、上半期としてはこの２０年で最も少なかった。上半期の倒産件数の減少は３年連続。負債が１０億円を超える大型倒産は前年同期比４５・４％減の１８件にとどまり、負債総額も押し下げた。
倒産件数と負債総額の大幅減について、同社は、金融機関に借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法などの金融支援策が倒産を抑制してきたと分析。ただ、今後については、政策効果が一巡したのに加え、「東日本大震災に伴う建設資材の流通停滞などの混乱も影響して倒産状況が変わってきた」として、体力に乏しい小規模企業を中心に倒産が増勢に転じる可能性も指摘している。
上半期の業種別の倒産件数は、総合工事業８０３件（９・２％減）、職別工事業５７６件（１・９％増）、設備工事業３１７件（６・３％増）。「受注不振」が原因の倒産が全体の７１・９％に当たる１２２１件（５・７％減）を占めたほかに、「既往のしわ寄せ」による倒産が２０２件（２・０％増）、「運転資金の欠乏」による倒産が１０４件（５・０％増）、「他社倒産の余波」による倒産が６６件（１・５％増）となっている。
倒産企業を資本金規模別に分けると、１０００万以上５０００万円未満の企業の倒産が６９５件（８・０％減）、１億円以上の企業の倒産も６件と前年同期の７件から減った。都道府県別では３２府県で減少。全国９地区別でも６地区で前年同期を下回った。一方、帝国データバンクが同日発表した１１年上半期の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計によると、建設業の倒産は１５３５件（１・０％減）だった。
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