２次・３次下請の実態把握へ１１月中に調査開始 / 建設工業

建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、重層下請構造の実態把握に向けて２次・３次下請を対象にアンケートとヒアリングを実施する。併せて１次下請を対象に建設技能労働者の賃金や評価の実態に関する調査も行う。今月中に調査を開始し、年明けまでに三つの調査を終える。この結果を基に「下請構造重層化の簡素化委員会」（今年９月に設置）の中で、本年度中に重層下請構造の改善に向けた報告書をまとめる。
　建専連は、今年３月に「建設労働生産性の向上に資する１２の提言」をまとめ、この中で建設業の労働生産性向上には複雑な重層下請構造や施工体制の是正といった対策が必要だと指摘している。今回のアンケートとヒアリングは重層下請構造の改善に向けた取り組みの一環で、１次、２次、３次の各下請会社の実態把握のために行う。
　２次、３次下請を対象に行うのは「重層下請構造の是正・簡素化調査」。建専連の会員企業１６４社（１次下請）に協力を要請。各社から１０社程度ずつ２次、３次下請会社を抽出し、アンケートとヒアリングで重層化の実態やその理由などを調査する。１次下請を対象に実施するのは「建設技能労働者の適正評価調査」と「建設技能労働者の賃金構造調査」。適正評価調査は建専連所属の３３団体に加入する企業５００～６００社、賃金構造調査は１０００社程度を対象に行う予定。登録基幹技能者を中心とした資格者に対する元請などの評価の実態や賃金支払いの状況などを調べる。
　調査はいずれも今月中に開始。年末から来年２月までに順次回収し、この結果を参考にして本年度中に下請構造重層化の簡素化委員会で報告書をまとめる考えだ。発注者や元請会社に対して、基幹技能者などの適正評価や常駐現場の拡充などを求める。