国土交通省は、同省が発注する直轄工事で、法定福利費の事業主負担分を、工事価格とは別枠で計上する方向で検討に入る。雇用、健康、厚生年金の三つの社会保険への加入が確認できる仕組みの構築と、建設業許可業者の社会保険加入率１００％達成を前提条件として、５年後をめどに法定福利費の別枠計上を行いたい考えだ。５日に省内で開いた「技能労働者の技能の『見える化』ワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合の中で明らかにした。
国交省はダンピング受注対策の一つとして、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除対策を推進している。こうした取り組みに専門工事業の団体からは、保険加入に必要な法定福利費を事業主が確保できるよう入札の際に価格競争の対象となる施工費部分から切り離し、別枠で支給してほしいとの強い要望が出ている。
現在、法定福利費の事業主負担額は工事費を積算する際、現場管理費等に含まれている。別枠計上をどのような形で行うかは今後議論することになる。建設産業に従事する技能者が適正に評価・処遇される仕組みを話し合う同ＷＧでは、技能労働者が保有する資格や研修履歴などを登録するデータベース（ＤＢ）の構築が検討課題になっており、ＤＢに登録する情報の一つに社会保険の加入状況も挙がっている。こうしたＤＢが構築されれば、技能労働者が間違いなく保険に加入していることが把握できる環境が整うことになる。国交省は、保険未加入対策で５年後をめどに建設業許可業者の保険加入率１００％を実現する目標を打ち出しており、こうした環境を整えた上で、法定福利費の別枠計上を可能にしたい考えだ。
保険加入を促進するため、国交省は今年３月末に公表した１２年度の公共工事の積算に用いる「設計労務単価」の資料の中で、法定福利費の事業主負担額を賃金に上乗せした場合の金額の表示を始めている。この資料によると、雇用、健康、厚生年金の三つの社会保険料の事業主負担額は通常の労務単価を１００％とした場合、１５％程度の割り増しになる。
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