ＣＩＩＣら地域建設産業支援で提言 / 建設工業新聞

建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センターは、今後の地域建設業のあり方に関する提言をまとめた。災害対応や雇用面などでの地域建設業の存在意義を踏まえ、その事業活動をより多面的に評価し、優遇策を積極的に講じると同時に、業者側には自助努力も必要だと指摘。合併促進や共同受注など業界構造の是正に向けた取り組みを促した。支援対象企業を選別する要件を明確化・厳格化し、地域社会に必要な建設業者の存続を国全体で後押しするように求めている。
　提言は、ＣＩＩＣなどが設置した「建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会」の地域建設産業サポート分科会が作成した報告書に盛り込まれた。具体策では、地域に必要な建設業者の倒産・廃業を防ぐのに必要な誘導策の実施に向け、行政と業界団体が地域社会を維持する建設業者の条件について議論するよう要請。入札・契約制度に反映する要素や支援対象の選別要件を明確化することが重要だと指摘した。その際に考慮するべき客観的要件として、▽企業が雇用する建設技術者▽すぐに動員できる建設技能労働者・機材（協力会社との密接な連携も可）▽地域の知見と調整力を持つ経営者－などを挙げている。
　公共工事の発注で、客観性・透明性が確保できる指名競争入札が合理的と判断された場合は、国が自治体側の運用体制を指導するよう要請。地域貢献意欲とその実施能力の高い企業の名簿を作成し、一定量の工事をそれらの企業向けに発注することも検討課題とした。業界の過剰供給構造の是正に向け、行政側も引き続き合併促進を支援するよう要請。公共工事の入札・契約で合併企業が不利にならないよう、優遇措置を追加導入する必要性も強調した。
　維持・修繕業務などの案件では、▽地域の全建設会社▽地域貢献の意識が高く対応能力も高い一部の企業▽過当競争のデメリットを緩和するワークシェアリング的企業－などの形の共同受注方式を活用することも提案した。雇用を守る企業への優遇策の必要性も指摘。個人の現場経験と資格・研修履歴を網羅したデータベースの構築など、人材育成・雇用環境の整備に取り組むよう求めている。