財団法人「関西文化学術研究都市推進機構」（京都府精華町）は１７日、ごみを高温の水蒸気で分解することでＣＯ２排出量を通常の２０分の１程度に抑える処理システムの実証実験に成功したと発表した。発生する可燃ガスも発電に利用し、ごみ収集の電気自動車に供給できる。機構によると、水蒸気によるごみ処理システムは世界初で、実用化にもめどがついたという。
システムでは、ごみに無酸素状態で８００度の水蒸気を吹き付け、可燃ガスと炭化物に分解する。
実験では、精華町の４５世帯に協力してもらい、生ごみなどの可燃ごみ４５キロを利用。３０立方メートルの可燃ガスと４・５キロの炭化物に分解された。ガスからは９キロワットの電力が得られ、太陽光電力と合わせて計１０・５キロワット（走行距離約３０キロ分）をごみ収集車に供給した。炭化物は土壌改良材や吸湿剤などに利用される。
設備を拡大するなどすれば、各自治体での実用化も可能。施設整備費や維持管理・運営費も通常のごみ処理施設の８割程度で済み、ダイオキシンも発生しないという。今後、プラスチックを混ぜるなどして今月末まで実験を繰り返し、データを詳細に分析する。
京都府は実験結果を見極めながら、府内の各自治体に働きかけ、早ければ２４年度にも実用化を目指したいとしている。府によると、１０万人規模の都市のごみ処理施設では、通常１日１００トンのごみを処理し、２７トンのＣＯ２が発生しているという。
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