ＪＳ・入札契約制度改正 / 建設工業新聞

日本下水道事業団（ＪＳ）は、建設工事と建設コンサルタント業務委託の入札・契約制度を改正した。工事の総合評価方式では、実績の評価ウエートを引き下げ、技術評価重視に改正。コンサル業務委託はプロポーザル以外は一般競争入札にし、競争参加資格の確認を入札後に行う「事後審査」を試行する。

１日以降の公告案件から適用する。建設工事のうち、ＷＴＯ政府調達協定適用（２３億円以上）案件は、企業実績を評価項目から除外し、技術提案だけで評価する。協定適用基準未満の工事でも、企業実績の評価ウエートを相対的に引き下げる。配置予定技術者が担当した工事成績評定点を新たに評価項目に追加した。
　工事の総合評価方式は５０００万円以上の案件に適用され、評価値の算出はすべて加算方式を採用している。従来５億円以上の工事で実施していた施工体制評価型総合評価方式は、土木・建築工事では３・５億円以上に、機械・電気設備工事では２億円以上と、適用金額を引き下げる。
　コンサル業務委託では、政府調達協定基準額（６９００万円）以上の案件や総合評価方式適用案件を除き、競争参加資格の「事後審査」を試行する。併せて、低入札価格調査の基準額を改正。従来の予定価格の１０分の７を、１０分の８から１０分の６（地質業務は１０分の８・５から３分の２）の範囲内とするとともに、対象範囲を５００万円以上の業務委託に拡大した。
　一般競争入札のうちの総合評価方式と、プロポーザル方式では、管理技術者の継続教育（ＣＰＤ）を評価する。建設系ＣＰＤ協議会に加盟する団体の推奨単位以上を取得している場合には評価点１点を加点する。