全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は、1級管工事施工管理技術検定試験の学科試験合格率を1級土木施工管理技術検定試験の学科並みの合格率になるよう、問題難易度を容易にするなど、合格基準の見直しなどを提案、要望していくことを決めた。学科試験合格率は2009年度が30.2％、08年度が35.7％で、1級土木施工管理技術検定学科試験の50.9％（09年度）、70.5％（08年度）と比べて低い。「特定建設業の許可要件であり、監理技術者になり得る1級管工事施工管理技士は、『管工事業』を生業にする組合員企業にとって絶対必要資格だが、難易度が高すぎる」として、関係機関に見直しを求めていくことにした。
全管連が昨年12月中旬にまとめた会員企業の資格者数（10年7月1日現在）は、1級管工事施工管理技士が2万5134人で1社平均2.06人、2級管工事施工管理技士が2万7820人で1社平均2.28人、1級配管技能士が9098人で1社平均0.75人、2級配管技能士が8660人で1社平均0.71人だった。
組合員企業1万8019社を対象に調査し、1万2178社が回答、回答率は67.6％だった。
1級管工事施工管理技士を年齢構成別に見ると、20代1.3％、30代23.6％、40代27.7％、50代30.3％、60代以上が17.0％を占めた。
全管連によると、「1級管工事施工管理技士の保有状況は、1社平均2.06人だが、年齢構成を見ると30代以下の取得者が約25％であるのに対し、50代以上が全体の約47％以上という極めてわれわれの業界の将来を憂う事態だ」という。
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