（財）建設経済研究所と（財）経済調査会は10月25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を共同で発表した。2011年度の名目建設投資は東日本大震災の復旧･復興などの影響で前年度比8.5%増の44兆6400億円。2012年度はさらに2.9%増えて、45兆9300億円になると予測している。ただし、2011年度の民間企業の設備投資には懸念材料もある。
2011年度の名目政府建設投資は前年度比13.3%増の18兆7800億円。国の当初予算での公共事業関係費を前年度比0.6%減、地方自治体の単独事業費を前年度比4.6%減とそれぞれ計上。これに第三次まで組まれた東日本大震災対応の補正予算を加えて推計した。併せて、留保となっていた当初予算の5%の執行が10月に解除されたので、この分も今回の予測値に盛り込んでいる。結果、全体では前年度より13.3%増となった。
2012年度の名目政府建設投資は2011年度より1.1%増えて18兆9800億円になる見通しだ。国の公共事業関係費を前年度比3.8%減、地方自治体の単独事業費を前年度並みと仮定したうえで、震災関連の復興で約1兆5000億円の建設投資が加わると見込む。さらに、2011年度の補正予算の執行が2012年度に繰り越されることなどを加味して予測した。
震災関連の予算については、2011年度から2012年度の当初予算までを合計すると18兆5000億円に達すると推計。政府は当初、震災後5年間で少なくとも19兆円の復旧･復興予算が必要としており、2012年度に大幅な補正予算が編成されることは予想しにくいとみている。
2011年度の名目民間住宅投資は前年度より7.0%増えて、13兆3000億円になるとみている。2011年5月以降、住宅着工戸数が持ち直しており、今後は復興需要が顕在化していくと予測。2011年度の住宅着工戸数は前年度比6.4%増の87.2万戸とした。
2012年度の名目民間住宅投資は13兆9800億円と、2011年度を5.1%上回る見通し。回復基調が継続し、住宅着工戸数は前年度比3.6%増の90.3万戸になると推計している。
名目民間非住宅建設投資も2011年度、2012年度ともに前年度を上回ると予測している。民間企業の設備投資の回復によって2011年度は前年度比3.6%増の12兆5600億円、2012年度は同3.2%増の12兆9600億円。このうち、2011年度の名目民間土木投資は前年度比1.6%増の4兆5700億円と3年ぶりに増加に転じる見通しで、2012年度も同3.5%増の4兆7300億円と増加が継続するとみている。
ただし、円高や海外経済の動向、電力供給の制約などの状況によって、2011年度の民間企業の設備投資が下振れする可能性があると指摘している。
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