建設業 関連 執行留保解除、地方に2千億円追加配分 / 建設工業新聞 東日本大震災の復旧財源確保のため政府が11年度予算で行っていた公共事業費と施設整備費の5%執行留保を解除したのを受け、国土交通省は14日、地方自治体が行う補助事業に総額約2000億円を追加配分した。執行留保の総額は3000億円で、うち直轄事... 2011.10.17 建設業 関連