2011-11

国土交通省は、昨年７月に改正した公共工事標準請負契約約款に盛り込んだ現場代理人の常駐義務の緩和措置について、運用上の基本的な考え方を国や地方自治体などの公共発注機関に１４日付で通知した。常駐義務が緩和される場合として、契約締結から工事開始ま...