建設業 関連 主任技術者兼任の要件緩和を全国拡大 / 建設通信新聞 国土交通省は5日、東日本大震災の被災地域内で運用している主任技術者の兼任要件の緩和を全国の工事に拡大する方針を固め、都道府県や建設業関連100団体などに通知した。国の直轄工事を始め、全国の自治体発注の工事を対象に5㎞程度の近接した場所である... 2013.02.06 建設業 関連