国土交通省の国土交通政策研究所は、住宅の「減築」に関心を持つ戸建ての持ち家世帯が42％に達したと発表した。同研究所が2009年度に実施した調査結果を10年8月3日に公表した。
減築とは、建物の上層階を撤去するなどして床面積を減らす手法だ。持ち家である戸建て住宅に住む20歳以上の人を対象にして09年11月に調査した。回答数は1109件だった。
同調査によると減築に対して「現時点で興味がある」世帯が13％、「将来は検討の余地がある」世帯は29％だった。
住宅の規模別の関心度を比べてみると、延べ面積が150m2以上の住宅を持つ世帯主の関心度が最も高かった。
他方、90m2未満の比較的狭い住居の世帯主でも、減築に対して「興味がある」と答えた人が「興味がない」と答えた人を上回っていた。
減築に興味がある人を対象にして、減築に期待する効果を確認したところ、「日常管理をしやすくする」「バリアフリー化を進める」「維持管理修繕費を節約する」といった考えが目立った。
さらに、減築を実施する動機や機会も尋ねたところ、「家族の身体が不自由になる」「子どもの独立（結婚・就職など）」の割合が多かった。
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