国土交通省総合政策局は2月15日、2009年7月に開設した「建設業取引適正化センター」（以下、適正化センター）の相談状況について発表した。2010年1月末までに適正化センターに寄せられた相談件数は、合計422件。このうち、最も多かったのは下請け代金をめぐる相談で、全体の約7割を占めた。
下請け代金をめぐる相談件数は、合計312件。これに次いで多いのは、工事代金をめぐる発注者と元請け会社との紛争で、20件を数えた。工事の瑕疵（かし）に関する相談も同じ20件だった。ほかに、契約の解除に関する相談が10件、工事の遅延についての相談が2件あった。
最多の下請け代金をめぐる相談の中でも、代金の不払いや減額などに対するものが多かった。例えば、「元請け会社の資金繰りが滞って、代金が下請け会社に支払われない」、「工事の瑕疵（かし）を理由に下請け代金を減額された」といった内容の相談が数多く寄せられた。
さらに、「追加工事の費用を認めてもらえない」、「請負金額を確定しないまま工事に着手したところ、請求した金額が支払われない」、「発注者から工事代金を受け取った直後、元請け会社が行方不明になった」といった相談も少なくなかった。
適正化センターは、建設工事の請負契約をめぐるトラブルなどの解決のために、国交省総合政策局所管の（財）建設業適正取引推進機構が設けた相談窓口。東京と大阪にそれぞれ開設し、土曜日と日曜日、祝祭日と年末年始を除く毎日、相談を受け付けている。相談は無料。
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