東京商工リサーチが１３日発表した０９年（１～１２月）の企業倒産（負債１０００万円以上）集計によると、建設業の倒産は４０８７件（前年比８・５％減）と４年ぶりに前年を下回った。負債総額は９１３５億円（２８・４％減）と３年ぶりのマイナス。景気対策として過去最高水準となる公共工事の前倒し発注が行われたことや、緊急保証制度などの政策効果で３月以降、月次ベースで前年同月を下回って推移した。ただ、民需を中心とした企業業績の向上は伴っていないことから、景気対策効果が切れれば倒産が再び増勢に転じる可能性もあり、同社は「先行きは決して楽観できない」としている。
業種別の倒産件数は、総合工事業２３１５件（１４・９％減）、職別工事業１１３０件（５・４％増）、設備工事業６４２件（４・４％減）。「受注（販売）不振」が原因とした倒産が全体の６８％に当たる２７８８件（４・０％減）を占めたのをはじめ、「赤字累積」による倒産が５２４件（６・９％減）、「運転資金の欠乏」による倒産が３１９件（６・１％減）、「他社倒産の余波」による倒産が１８５件（３２・２％減）と続いている。
負債規模別の倒産件数は１０億円以上が１３５件（１８・１％減）、５億円以上１０億円未満が１８１件（２８・７％減）、１億円以上５億円未満が１３３０件（９・６％減）、５０００万円以上１億円未満が７８８件（１８・２％減）。負債１００億円を超す大型倒産は前年の半分以下の８件に減少、上場企業の倒産もあおみ建設の１件にとどまるなど規模の大きな倒産は減ったが、１０００万円以上５０００万円未満の倒産だけは１６５３件（２・４％増）と小規模倒産は増えている。
地域別では、関東と中部を除く７地区が前年より減少した。減少率でみると、中国の３０・３％を筆頭に、北海道の２９・８％、九州の２７・４％など地方での減少ぶりが目立った。帝国データバンクが同日発表した０９年の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計によると、建設業の倒産は３４４１件（０・１％減）と前年とほぼ横ばいの水準だった。
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