「全国建設工事業国民健康保険組合」（森大〈もり・ひろし〉理事長、本部・東京）に無資格者が多数加入していた問題で、同組合が問題の発覚した徳島県支部の全組合員に就業状況を調査したところ、回答者の４割にあたる５１８人が「現在建設関連の仕事に従事していない」と無資格状態を認めたことが分かった。
組合から調査結果の提出を受けた監督官庁の東京都は、無資格者が大量に裏付けられた事態を重視し、「加入時の審査のあり方など原因解明を進め、全国的広がりについても調べたい」としている。組合は給付の５０％近くを国からの補助金でまかなっており、今後、組合は無資格者に対して支払われた分の補助金を国に返還する必要が出てくる。
調査は、徳島県支部で加入している１８８８人の組合員（家族除く）に対してアンケート方式で行われた。昨年末に全組合員に郵送し、１２９７人から回答があった。
この国保組合の加入資格である建設関連の２８の業種に従事しているか、従事していないかを二者択一で選ぶ内容。建築、造園、鳶（とび）などの仕事に従事していると回答する場合は、これを証明するための建設業許可証や請負誓約書などの書類の提出も合わせて求めた。
回答者のうち７７９人は建設関連の仕事に従事していると回答した。しかし４割にあたる５１８人は「従事していない」と回答。期限内に回答しなかった人が５９１人にのぼり、無資格者はさらに膨れあがる見込みだ。
「従事していない」との回答者の中には、建設関係の仕事をしていたが不景気などの理由で仕事が取れないなどの事情を抱えている人たちも含まれている可能性があり、こうした場合が有資格者に該当するかどうか、さらに精査する必要があるという。
国保制度では、組合から無資格と認定されると、組合を脱退しなければならない。加入時から資格を偽っていると、その時点にさかのぼって脱退手続きを取ることになる。その場合、脱退する組合員がこれまで支払ってきた保険料は、過去にさかのぼって返してもらう代わりに、組合から受けた給付についても返さなければならない。さらに自治体の国保などに入り直し、ここでの保険料も過去にさかのぼって徴収されることになる。（夏原一郎、松浦新）
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