国土交通省は、入札契約制度改革の一環として、経営事項審査制度の審査基準や標準請負契約約款の見直しに向け、２年半ぶりに中央建設業審議会を年度明け早期に開催して検討を始める。１６日、前原誠司国交相は、経審見直しなどのほか、入札ボンドの拡大、信託方式・支払ボンドなど下請代金保全策の検討、下請リスト提出方式（仮称）の試行などを４月以降、進めることを明らかにした。
経営事項審査制度の見直しは、ペーパーカンパニーによる高得点の獲得抑制を主眼に置いており、現場、申請、審査の各段階で不正行為を防止するほか、審査基準も見直す。不正防止では、一括下請負による完成工事高のかさ上げや技術者の配置義務違反など、不正行為が疑わしい企業を抽出して立入検査する。申請段階で利益の水増しなどによる異常値を検出する仕組みによって虚偽申請の疑義業者を抽出し、許可行政庁と経営状況分析機関が連携して対面審査など重点的に審査する。
審査基準については、中建審で検討する。技術者数評価の項目で、基準日に技術者が在籍していれば評価される仕組みから、一定期間を継続雇用していることを評価要件とするなどを検討する。民事再生法などを適用し、再度、経営事項審査を受ける企業（再生企業）の取り扱いや社会性評価項目（Ｗ点）のあり方も検討する。
標準請負契約約款も中建審の検討項目になる。契約・取引の対等性向上と明確化が目的で、請負代金変更時の甲乙協議など甲と乙による協議に第三者を参加させる方法などを審議し、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（ＦＩＤＩＣ）約款に規定している「紛争裁定委員会」の活用などを参考にするとみられる。
中建審は、今夏から秋をめどに一定の方向性を固める見通し。
また、新しい下請代金保全策では、信託方式や支払ボンドの採用について、有識者や業界関係者などを交えた検討会を開催し、試行的に導入することも視野に入れている。いずれも米国で活用されている制度を参考にする予定。同国の信託方式は、発注者から支払われた建築資金を信託することで、元請企業が倒産した際に下請けへの支払いが保証される。支払ボンドは、元請けによる下請代金支払いを損保会社などが保証する制度。
入札ボンドについては、国交省直轄工事における対象工事を現行の７億９０００万円以上から、「原則、Ｂランク工事」まで拡大する。対象工種や開始時期など詳細は４月にも公表する。あわせて、現在、競争参加資格確認時に提出する入札ボンドを、入札時に提出するよう変更する予定だ。ボンドを提出してから入札まで２カ月程度かかっていた与信枠の確保期間を短くする。
下請リスト提出入札方式（仮称）は、現行の専門工事審査型総合評価方式に近い仕組みで、元請けが下請けの見積書を発注者に提出し、元請けが見積額を下回る金額で下請けと契約することを原則禁止する。影響が大きいことから、当面は専門工事の施工内容が特に重要な工事などで施工する予定で、４月以降に制度の詳細を通知し、試行開始は今夏から秋になる見通し。
◆入札制度改革の骨子
〈経営事項審査制度〉
(1)現場での不正取り締まり強化
(2)虚偽申請のチェック体制強化
(3)審査基準のさらなる見直し（中央建設業審議会で検討）
・技術者数評価のあり方
・再生企業の取り扱い
(4)入札ボンドの拡大
・直轄工事Ｂランクまで拡大、地方自治体への導入・拡大働きかけ
〈下請企業対策〉
(1)書面契約促進、約款改正（中央建設業審議会で検討）
(2)新たな下請代金保全策導入
・信託方式と支払ボンドの検討
(3)下請け見積もりを踏まえた入札方式
・下請リスト提出入札方式（仮称）の試行
・見積もり額を下回る金額での下請け契約の原則禁止
(4)取り締まり、指導監督強化
〈総合評価方式の透明性向上〉（既発表）
(1)技術提案評価結果の通知
(2)評価内容の問い合わせ窓口設置
(3)入札参加要件における工事量実績の撤廃
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