国土交通省は、建設コンサルタント業務など調査・設計分野における低価格入札の防止策として、調査基準価格を下回った応札者の「履行確実性」を総合評価方式で評価する方式を４月から導入する見通しだ。履行確実性が確認されなければ、評価点を減点する方法。詳細は今後、詰める。１６日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）に評価方法４パターンの案を提示した。
履行確実性審査の方法は、応札者のうち１社でも調査基準価格を下回れば、▽直接経費での必要額を確保▽技術経費などが調査基準価格の内訳以上▽担当技術者や照査技術者が適正な人口で適切な報酬が支払われている▽再委託先が確認できる――を審査する。履行されないと判断される項目があれば、総合評価方式の評価項目に追加する「技術提案の確実な履行確保」の点数を減点する。
減点率は「１．０」「０．７５」「０．５」「０．２５」「ゼロ」の段階を設け、確認できた項目の数に応じてこの率を技術評価点などに掛ける。例えば、すべての項目が確認できなければ「ゼロ」を掛けるため、掛けられた項目の点数が「ゼロ点」になる。
１６日の懇談会で提示した案では、減点率を総合評価のどの項目に掛けるかを４つのパターンで示した。シミュレーションの結果、最も減点が大きく低入札の抑制効果が大きいのは総合評価方式の評価項目を「価格評価点」と「技術評価点」に分け、減点率を「技術評価点」に掛ける方法（パターン２）だった。
低入札効果が２番目に大きかったのは、評価項目を「価格評価点」「資格など」「実施方針と評価テーマ」「履行確実性」に分けて、「履行確実性」だけ減点率を掛ける方法（パターン４）。
ただ、パターン２は技術点に予定管理技術者の評価が含まれているため、採用した場合、減点対象とする理由が必要となる。パターン４についても、運用方法が複雑になるほか、配点に占める履行確実性の項目の割合が高くなり、低入札をしなかった応札者同士での技術評価点の差が付きにくくなる。
今後、いずれの方法を採用するかを詰め、４月から実施する見通し。
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