低価格入札による経営悪化で給料などが減っているため、若年層が退職して勤務時間が少なく給料が比較的高い、雇用が安定している地方自治体に再就職している――。建設コンサルタンツ協会など４団体に、国土交通省が低入札についてヒアリングした結果、こうした実態が浮き彫りになった。低入札を実施する理由は、実績づくり、運転資金の確保、積算の間違いをあげた。
ヒアリングは建コン協、全国地質調査業協会連合会、全国測量設計業協会連合会・日本測量調査技術協会を対象に実施。
低入札の影響として建コン協は、原価が上昇して赤字になるケースが多く、賞与や給料の減額、ストレスによる精神面のケアが必要な人材の増加、リストラの実施、外注価格の抑制といった影響を指摘した。こうした状況が若年層の退職増加を招き、業界全体として学生の就職希望者も減少していると強調している。全測連・測技協は、「賃金・委託費をいかに安くするかを考える。測量業界ではボーナスはない」と答えている。
国交省が実施している低入札対策について全地連は、第三者照査の条件強化は照査受け入れ会社を見つけにくいことから、防止効果が非常に高いと評価した。管理技術者の手持ち業務量「４億円以下かつ１０件以下」を半分に引き下げる対策も効果はあるが、「手持ち業務がもともと少ない企業もあるため効果はある程度限定的」と指摘している。
発注者への要望は、建コン協が総合評価落札方式で技術のウエートを高めるなど技術力による選定、積算間違いを防ぐため歩掛かりの明確化、低入札企業を排除できるように工事の施工体制確認型と同様の制度導入などをあげた。
全地連は、低入札対策の拡大、第三者照査の強化、総合評価方式の技術点重視、歩掛かりの事前公表のさらなる促進を求めている。全測連・測技協は、実績は企業でなく技術者の業務実績、地方自治体の実績も評価、低入札へのペナルティー強化、大手の地方参入が増加しているので条件を付けたプロポーザルの推進などを要望した。
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