国土交通省は、住宅リフォームの推進策を強化する。前原誠司国交相は、１９日の定例会見で、住宅のリフォーム政策に注力する方針を表明。消費者支援策として、住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険の加入工事業者リストを公開。無料相談制度などもスタートさせることを明らかにした。リフォーム瑕疵保険が始まったことで、国交省が住宅瑕疵担保保険法人と整備を進めてきた既存住宅向けの任意保険が出そろうことになる。同省は来年度、各種保険の利用事業者に関するデータベース（ＤＢ）構築に取り組み、消費者が情報を検索できる体制も整える。
前原国交相は「世帯数よりも多い住宅が供給されており、新築を増やせ増やせでは限界がある。新築もしっかり力を入れながら、リフォームを大きなポイントとして力を入れる」と語った。リフォームに対しては、住宅版エコポイント制度の導入などで消費者の関心が高まっている一方、ずさんな工事が行われてトラブルが起きる懸念も生じているため、消費者支援策を講じる。
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事に欠陥があった場合の修理費用を賄うもので、工事業者が倒産した場合にも、消費者が保険金を受け取ることができる。加入手続きは工事業者が行い、建築士による現場検査の完了後に保険加入が認められる。第１弾として日本住宅保証検査機構の保険商品が１８日付で認可された。保険を利用する際は、同機構に事業者登録をすることが必要となり、保険に加入している工事業者のリストも公開される。さらに４月１日からは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターがリフォーム見積もりについての無料相談に応じ、全国各地の弁護士会が弁護士や建築士による対面での専門家相談を始める。
国交省は、消費者が安心して既存住宅のリフォームや売買ができるよう任意保険の整備を進めてきた。既に、マンションの大規模修繕保険と宅地建物取引業者が販売する中古住宅向けの売買保険が昨年１２月に始まり、今月８日には、ハウスジーメンが個人間売買を対象とした中古住宅売買保険の認可を取得し、取り扱いを開始した。リフォーム瑕疵保険が加わることで全種類が整うことになる。
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