国土交通省は、同省が発注する電気通信設備の工事と点検業務について、入札参加業者の拡大に向けた対策を実施する。工事については、市販製品を調達する場合の施工実績の範囲を拡大することで入札参加資格を緩和。提出書類の簡略化も図る。監理技術者・主任技術者の実績要件で類似工事の範囲を拡大するとともに、現場専任期間を明確化することで、応札しやすくする。発注に当たっては、類似工事を統合して工事規模を拡大するとともに、異工種の分離などを適正化する。工事にの対策は３月１日以降の入札公告案件から適用する。
既設設備の改造工事については、原則として、新設設備工事と分離して発注する。ただし、改造部分の工事費が全体工事に対して少額の場合は、改造を含めた発注を行うことも可能とする。その際には、必要に応じて、既設設備納入者を加えた３者会議を実施する。
点検業務の発注でも入札参加資格の緩和措置などを講じる。実績として認める業務の発注者の範囲に、電力会社やガス会社といった指定公共機関などを追加。指定学科以外の履修者が管理技術者となる際の業務経験要件も、試行的に現行の１０年から７年に緩和する。来年度の点検業務からこれらの対策を適用する。電気通信設備の工事や点検業務の入札では、１者応札など応札者が少ないケースが多いため、国交省は改善を図ることにした。
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