土木関係者の間で、入札制度改革に対する評価に陰りが見え始めている。入札制度に関して日経コンストラクションの読者を対象に意識調査を実施したところ、近年の改革によって入札制度が「悪くなった」との回答は20％に上った。
2年前に実施した同様の調査の13％から7ポイントの上昇だ。「少し悪くなった」も2ポイント上昇して16％。「少し」も含めると「良くなった」との回答の方が依然として多いものの、差は縮まっている。
最近、広まってきた総合評価落札方式やプロポーザル方式など、参加者の技術力を評価する方式に対しては、一部の入札だけに限ってほしいとの意見が多い。工事の総合評価に関しては、56％が「一部の入札だけに導入すべきだ」と回答。「大部分の入札に導入すべきだ」の31％を大きく上回った。
2年前の調査と比べると、「一部の入札だけ」が4ポイント上昇したのに対し、「大部分の入札」は5ポイント低下した。限定的な導入を望む声がさらに強まっている。
コンサルタント業務に関する総合評価やプロポーザルに対しても同様の傾向が表れている。「一部の入札だけに導入すべきだ」との回答が半数を占めた。
最大の不満は提案書作成の負担
総合評価の普及によって生じている問題について尋ねたところ、58％が「入札参加者にとって提案書作成の負担が大きすぎる」を挙げた（複数回答、以下同）。さらに、「評価の基準や審査のプロセスが不透明だ」（52％）、「発注者側に技術提案書を適切に評価する体制が整っていない」（51％）が続く。これらは、2年前の調査とあまり変わってはいない。
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