建設業法など建設業界のシステムにかかわる問題を検討する「建設業法等を考える民主党議員連盟（民主党建設業法議連）」が民主党内に発足する。会長には奥田建衆議院議員が就く予定。３０日に設立総会を開き役員選出や活動方針などを決める。総会後には、勉強会として日本石材産業協会からの報告を聞く。
民主党建設業法議連では、建設業許可業種や経営事項審査、企業評価のあり方、元下関係、総合評価方式を含む入札方式、分離発注、労務単価など建設業法だけに限らず幅広く議題になる見通しで、下請け企業や労働者を主眼に置いた議論となりそうだ。設立総会での議論などを踏まえて今後の方向性を定める模様だが、建設業法を総点検して２－３年後をめどにした同法の抜本改正を提言することも視野に入いっているとみられる。
民主党では、従来の自民党との超党派議員連盟への参加ができない状況で、民主党内独自の議員連盟の発足が相次いでいる。建設業法など建設業界システムの検討を主眼とした議連が発足するのは初めて。
民主党建設業法議連では、５０人を超える参加を見込んでいるとみられる。
民主党建設業法議連の役員候補は次のとおり（敬称略）。
▽顧問＝前田武志（参議院議員、比例）▽会長＝奥田建（衆議院議員、石川１区）▽会長代行＝川内博史（衆議院議員鹿児島１区）▽副会長＝室井邦彦（参議院議員、比例）▽同＝小泉俊明（衆議院議員、茨城３区）▽同＝辻惠（衆議院議員、大阪１７区）▽幹事長＝阿久津幸彦（衆議院議員、東京２４区）▽事務局長＝中川治（衆議院議員、大阪１８区）▽事務局次長＝熊田篤嗣（衆議院議員、大阪１区）。
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